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2020年6月10日、日本経済新聞 朝刊に「在宅ワーカー、事務作業代行　コロナ禍で利用広がる」という題名の記事でメリービズ社の事業内容に関する記事が掲載されました。

顧客企業から経費精算や請求書発行、決算書の作成などを受託するメリービズ（東京・中央）。
自宅で働く主婦など、全国に抱える約800人のスタッフがオンラインで経理業務を担う同社の5月の売上高は1月から25%増えたという。工藤博樹社長は「コロナ禍で決算作業の遅れが相次いだことなどから、BCP（事業継続計画）の観点から導入を考える企業が増えた」と話す。

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